
「不平等と社会関連の財務開示タスクフォース」(Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures)の略称です。2024年9月に正式に発足しました。
国連開発計画(UNDP)・WBCSD・OECDなど、世界中の団体、金融機関、企業、市民社会、労働組合のリーダー達が参加しており、「企業や金融機関が人に関連する影響、依存関係、リスク、機会を理解し、報告するための勧告やガイダンスを策定すること」が期待されています。
■TISFD設立の背景
気候変動ならTCFD、自然資本ならTNFD、と環境面での財務関連情報開示フレームワークが作成されて行く中、社会面でも同様の動きがありました。不平等(Inequality)に焦点を当てた「TIFD」と、人権や労働環境など広く社会(Social)を扱う「TSFD」が設立され、それぞれ別々にフレームワークの作成を進めていました。しかし作業が進むにつれ、両組織の目指すゴールは同じ「持続可能で公正な社会と経済システムをつくること」であるとして合流を決定。
お互いの頭文字を合体させ、2024年9月に現在の「TISFD」というタスクフォースが正式に発足しました。
※TIFD(Task Force on Inequality-related Financial Disclosures:不平等関連財務情報開示タスクフォース)
※TSFD(Taskforce on Social-related Financial Disclosures:社会関連財務情報開示タスクフォース)
■TISFDの特徴
TISFDでは、組織が「人に関する課題」にどう対応するかについて、4本柱(①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標)で情報を開示をすることを推奨しています。(TCFD、TNFDと同様です。 )
また、その他に以下のような特長もあります。
単独のフレームワークとして機能するだけでなく、既存の基準等を「補完」するものとして活用されることも想定されています。
ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)、ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)などの既存の基準やフレームワークに基づいて作成される予定となっています。
マテリアリティについては、影響・リスク・機会に加えて「依存関係」を考慮して重要な課題を開示することとしています。
■今後のスケジュールと企業への影響
TISFDに関して、今後は以下のように予定されています。
2026年:ベータ版0.1開示、パブリックコメント募集
2027年:確定版の公表
TCFDのようなガイダンスの形でフレームワークが完成するのは2027年とまだ先ですが、まずは事業活動において「人」に関するどのような課題があるのか評価してみてはいかがでしょうか。
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