
企業には、人的資本や研究開発、環境への配慮といった非財務の取り組みを紹介するだけでなく、それが将来の財務指標にどうつながるかを示すことが求められるようになっています。
また、2023年3月に東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を要請して以降、ROEなどの目標値を掲げるだけでなく、達成に向けた道筋をどう示すかが問われるようになりました。2026年4月に公表された「『資本コストや株価を意識した経営』に関する要請のアップデート」では、成長投資の考え方を示すことが求められています。その中には、人的資本や知的財産といった、今期の財務諸表には表れない資産への投資も含まれます。
こうした流れを受けて、統合報告書において非財務の情報を財務指標や企業価値と結びつけて整理し、図で示す企業が出てきています。今回は、2026年に発行された統合報告書から、中外製薬とオムロンの事例をご紹介します。
中外製薬「アニュアルレポート2025」

中外製薬では、
「患者中心の高度で持続可能な医療の実現」に向けて、事業活動を通じた新しい価値の創出
という提供価値に対して、各指標がどう関連しているのかを表しています。特徴的なのは、パフォーマンス指標を財務インパクトが現れるまでの期間で「短期(1〜3年)」「中期(4〜6年)」「長期(7年〜)」に整理している点です。
たとえば、研究開発費は長期、社内デジタル人財数は中期、重大な法令等違反件数は短期に分類されています。そして、それぞれがいつ頃アウトプット指標(売上高など)に表れるのかがわかります。
新薬の研究開発から収益化まで長い時間がかかる製薬業ならではの示し方といえます。
オムロン 統合レポート2026

オムロンは、中期経営計画を説明するパート「中期ロードマップ『SF 2nd Stage』」 の中で、サステナビリティ重要課題と財務指標のつながりを図で示しています。
オムロンでは、サステナビリティ重要課題への取り組みが、どのように財務成果や企業価値向上につながるのかを明らかにするため、2022年度から2025年度にかけて非財務指標と財務指標のコネクティビティ分析を実施しました。その結果、サステナビリティ重要課題への取り組みが、「事業競争力の向上」「資本効率の改善」「資本コストの低減」を通じて企業価値向上につながることが確認されたと記載しています。
財務と非財務のつながりを仮説として示すだけでなく、複数年のデータで検証し、その結果を中期経営計画のパートで示している点が特徴的です。
【参考】オムロン「統合レポート2026」
まとめ
非財務の取り組みは、成果が財務数値に表れるまでに時間がかかるため、投資家をはじめとするステークホルダーには価値が伝わりにくい面があります。今回ご紹介した2社は、それぞれの方法で非財務と財務の結びつきを示しています。
自社の事業に合った形で非財務と財務のつながりを示すことで、サステナビリティの取組がさらに進むことも期待されます。
【参考情報】
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