人権方針策定／人権デュー・ディリジェンス支援

英国やオーストラリアの現代奴隷法や、米国のウイグル強制労働防止法、欧州のCSDDD（企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）など、人権への対応が制度化されている国や地域もあります。
国内でも、2020年に法務省が「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定したり、2022年に経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しており、対応が進んでいます。もはや企業にとって人権の課題は最重要の課題と言えます。人権対応の取組みにおいては、社内全体の人権尊重に対する理解と浸透が第一に重要となります。そのためには、経営層から一般社員に至るまでの、勉強会や研修の実施などが必須となります。

人権を尊重した事業活動には、国内外の人権に関する法令や規制を遵守することを明確に示す必要があります。まずは、何を考慮する必要があるのかを把握するために、国内の法律や国際的な人権に関する条約などの関連文書を確認することから始まります。そして、最も重要な対応の一つが人権デュー・ディリジェンスになります。バリューチェーン全体にわたりリスクを調査し、それに対する対応を行っていくことが必要です。