ドイツNGOジャーマンウォッチ（Germanwatch）、ドイツNGOのNewClimate Institute、気候行動ネットワーク・インターナショナル（CANインターナショナル）は11月18日、64カ国・地域の気候変動対策の状況を分析したランキング「気候変動パフォーマンス・インデックス（CCPI）」の2025年版（CCPI2026）を発表した。同ランキングの発表は2005年から毎年実施されている。

同ランキングは、「温室効果ガス排出量」40％、「エネルギー消費量」20%、「再生可能エネルギー割合」20%、「気候変動政策」20%の4つの観点から総合点が付与される。温室効果ガス排出量やエネルギー消費量では、人口を分母とした原単位量が算出され、再生可能エネルギー割合では、水力を除く割合及び含む割合の双方や増加傾向、政策では国内政策と国際政策の両面が評価項目となっている。

今回のランキングでは、例年同様1位から3位までは「該当なし」としてブランクとなり、4位から67位までのランキングとなっている。

CCPI 2026

4. デンマーク

5. 英国

6. モロッコ

7. チリ

8. ルクセンブルク

9. リトアニア

10. オランダ

11. ノルウェー

12. ポルトガル

13. スウェーデン

14. スペイン

15. パキスタン

G7諸国では、英国2位、フランス21位、ドイツ22位、イタリア46位、日本57位、カナダ61位、米国65位の順。東・東南アジアでは、フィリピン19位、ベトナム24位、タイ32位、インドネシア43位、マレーシア49位、中国54位、日本57位、台湾59位、韓国63位の順。全体的に、エネルギー消費量の多い先進国は順位が低いながらも、再生可能エネルギー割合の高いEU諸国は上位につくという状況となった。

日本は、温室効果ガス排出量で52位、再生可能エネルギー割合で48位、エネルギー消費量で50位、気候変動政策で59位。満遍なく評価が低かった。評価者は、日本の課題として、2025年2月に提出した2035年国別削減目標（NDC）の2013年比60%減がパリ協定に沿っていないことや、GX-ETSの炭素価格が国際エネルギー機関（IEA）の推奨値より非常に低く設定される可能性が高いこと、政府が化石燃料段階的廃止計画を含む公正な移行ロードマップを策定していないこと、2025年適用予定の住宅断熱基準が低すぎること、輸入バイオマス燃料での人権侵害や森林破壊等を挙げている。

【参照ページ】Climate ranking shows: The world is making progress, but the US and other Petrostates are resisting change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所　[原文はこちら]

2025/11/24

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