Ⅰ. 正式名称

知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン

（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）

Ⅱ. 概要

■ 発行者

知財投資・活用戦略の有効な開示及び ガバナンスに関する検討会

※ 事務局は内閣府及び経済産業省

■ 目的

企業が自社の強み（無形資産）を再認識し、それを活用した持続的な価値創造のストーリーを投資家と共有することで、適切な投資を呼び込むことを目的としている。

■ 対象

主に、上場企業を中心とした経営陣、知財担当者、および機関投資家

また、自社の知財・無形資産の投資・活用戦略を金融機関に的確に評価してもらい、必要な資金調達につなげたい中小企業・スタートアップも対象としている

■ 内容

上記目的を達成するための

• 企業、投資家・金融機関に求められる「５つのプリンシプル（原則）」

• 企業に求められる取り組みである「７つのアクション」

• 両者における共通の枠組み「コミュニケーション・フレームワーク」

を提示し、具体的な活用事例も紹介されている。

出典：知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0（概要）より抜粋

■ 沿革・今後

Ⅲ. 企業の対応

知的財産を価値創造における重要な要素と位置づけ、知的財産の開示に積極的な企業では、統合報告書などの開示媒体において「参考にしたガイドライン」等として掲載する企業が増えてきている。

ガイドライン本編のP71以降にある「参考資料編」では、各社の統合報告書などでの活用事例が紹介されている。　

Ⅳ. 参考情報

知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0（本編） 

知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0（概要） 

知財・無形資産の開示と建設的な対話で、企業成長の道筋を示すためのガイドブック「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」

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