国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月3日、「世界報道自由度ランキング」の2024年版を発表した。首位はノルウェー、日本は前年の68位から順位を下げ70位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。同ランキングは、ジャーナリストや報道機関の活動の自由度を測定したもの。評価手法はジャーナリストによるアンケート定性調査と、各国内でのジャーナリストに対する暴力行為統計の定量調査を組み合わせている。定性調査では、「意見の多様性」「政治・企業・宗教からの独立性」「メディア環境と自己検閲」「報道に関する法制度」「報道に対するルールの透明性」「報道のインフラの質」を測っている。世界報道自由度ランキングノルウェースウェーデンフィンランドデンマークコスタリカオランダジャマイカニュージーランドポルトガルスイスベルギーアイルランドドイツカナダエストニアG7諸国では、ドイツ10位、カナダ14位、フランス21位、英国23位、イタリア46位、米国55位、日本70位の順。アジア諸国では、台湾27位、韓国62位、タイ87位、マレーシア107位、モンゴル109位、インドネシア111位、ブルネイ117位、シンガポール126位、フィリピン134位、香港135位、カンボジア151位、ラオス153位、ミャンマー171位、中国172位、ベトナム174位、北朝鮮177位。日本は2023年から2つ順位を落とした。項目別では、経済指標が44位、安全性指標が71位、政治指標が73位、法的指標が80位、社会指標が113位。経済指標以外はいずれも前回から順位を落とした。社会指標に関しては、政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけているとみなされ、汚職、セクシャルハラスメント、健康問題、公害等、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われていると判断された。法的指標では、重要土地利用規制法や特定秘密保護法をネガティブ材料とした。政治指標では、記者クラブ制度により、記者の自己検閲や、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別が生み出されているとした。安全性指標では、政府を批判したり「非国民的」なテーマを扱ったりするジャーナリストに対し、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っていることを指摘した。【参照ページ】2024 World Press Freedom Index – journalism under political pressure株式会社ニューラル サステナビリティ研究所[原文はこちら]2024/5/5Sustainable JapanSustainable JapanのホームページFacebooktwitter