国立社会保障・人口問題研究所は4月12日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」の2024年版を発表した。5年毎に実施される国勢調査を基に発表されており、今回は2020年の国勢調査を基に2020年から2050年の30年間について将来推計を行った。

総人口は減少している一方で単身世帯が増えたことで、世帯総数は2020年の5,570万世帯から、2030年には5,773万世帯にまで増加。だがそこでピークを迎え、2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。平均世帯人数は、2020年の2.21人から減少を続け、2033年に2人を割り、2050年には1.92人となる。

単身世帯は2020年の38.0%から2050年には44.3%へと6.3 ポイント上昇する。特に増えるのが、65歳以上男性単身世帯で 2020年の16.4%から2050年には26.1%、女性は23.6%から29.3%となり、近親者のいない高齢単身世帯が急増する。それ以外の「夫婦と子」「夫婦のみ」「ひとり親と子」「その他」の世帯数はいずれも減少する。

【参照ページ】『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所[原文はこちら]

2024/4/13
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