経済産業省は6月20日、大企業と中小企業の持続的な成長を目的として策定している「パートナーシップ構築宣言」の雛形を改正した。すでに発表している企業にも更新を促した。価格転嫁を促す狙い。今回の改正では、発注元から一次委託先、さらにその先の委託先と、取引の階層が深くなるにつれて価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、企業が、直接の取引先だけでなく、サプライチェーン全体で価格転嫁が可能となるような措置を行う旨や、サプライチェーン全体に宣言の普及を図る旨を宣言できるよう、任意記載事項を拡充した。追加された項目は、任意記載の自由文だが、雛形には例が4つ掲載されている。直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行い、その旨をサプライチェーンの隅々まで伝わるよう情報発信します。当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。取引先満足度調査の実施、事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で‟50/50″とする、「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済み等約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。【参照ページ】パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（令和7年6月20日改正）株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]2025/6/22Sustainable JapanSustainable JapanのホームページFacebook