2019年6月、日本で初めてG20が開催されました。G20は19か国+EUの首脳が参加するもので、正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会議」ですが、金融や経済に限らず様々な社会課題解決に取り組んでいます。今回はG20で、中でもプラスチックについてどのような成果があったのかご紹介します。G20全体の最終成果「大阪首脳宣言」G20最終成果である「大阪首脳宣言」には、「ビジョン」や「実施枠組み」について下記のような内容が記載され、各国の取り組みが期待されます。・プラスチックごみ及びマイクロプラスチックの流出抑制・削減のための行動をとる決意を表明・2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有・「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」の支持を表明【参照】 大阪首脳宣言既存の枠組みを強化する「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」は、2017年のG20ハンブルクサミットで採択された「G20海洋ごみ行動計画」に沿った各国の政策、アプローチおよび状況を考慮しつつ、海洋プラスチック等に対するさらなる具体的な行動を促進するものです。以下の2つの側面から取り組むことが記載されています。・行動計画の効果的な実施の促進・強調行動と行動計画の実施のG20外への展開G20以外の国や地域も巻き込んだ、世界全体での対応につなげる方向です。【参照】●G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組(仮訳)●G20海洋ゴミ行動計画（英語）日本政府の決意を表した「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」は「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、日本政府が世界全体の実効的な対策のために設立したイニシティブで、以下4つの側面から海洋プラスチックごみ対策を後押ししています。・ 廃棄物管理（MAnagement of Wastes）・ 海洋ごみの回収（Recovery）・ イノベーション（INnovation）・ 能力強化（Empowerment）具体的な施策には、廃棄物処理施設のインフラ輸出や技術導入支援などのため、日本企業の国際展開を推進していくことなどが盛り込まれています。これらの成果に対して、減プラスチック社会の実現を目指すNGOネットワークが共同声明を出し、「2030年までのプラスチック使用量の大幅削減目標を含む、法的拘束力のある国際協定の早期発足」を要請。日本政府に対しても、率先して2030年までの意欲的なプラスチック使用量削減目標を公開することを要請しています。大阪首脳宣言、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組、そしてマリーン（MARINE）・イニシアティブを実践していく上で、NGO、市民団体との実質的な対話や連携を開始することは、不可欠といえます。海洋プラスチックごみに関する強い問題意識に基づいた経験と知見を持つNGO、市民団体との対話、そしてパートナーシップを組んで、期限を前倒した課題解決への取り組みが求められます。【NGO共同声明】G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは不十分 海洋プラ汚染問題解決に向け2030年削減目標付き国際協定早期発足を要請【参考リンク】G20大阪サミット2019