
岸田首相は7月19日、長野県軽井沢町でサーキュラーエコノミー実現に向けた関係閣僚会議の月内新設を表明。その意図を次のように語った。
「月内に関係閣僚会議を開催することによって、経産省あるいは環境省のみならず、政府横断的に、令和の時代の地産地消の循環モデルの創出、さらには再生材の利用、使用済み太陽光パネルのリサイクルの促進など、こうした循環経済の取組を加速させていきたいと思っています」
サーキュラーエコノミー実現には各省庁の強固な連携が必須であることから、関係閣僚会議新設を通じてよりトップレベルでの意思疎通を強化することで移行を加速していきたい構えだ。
なお、今回首相が視察したのは、自然の中にもう一つの家を持つセカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU」が運営するSANU 2nd Home 軽井沢1st。同施設について首相は以下のとおり評価した。
「建築の段階から廃棄物の削減を念頭に徹底していくとか、シェアリングエコノミーを通じて、施設の稼働率を引き上げることによって、資源の利用効率を最大化しようという考え方、この事業モデルは、正にサーキュラーエコノミーを体現するものであると思います。あわせて、地域の様々な資源を利用する、そして地域外の方々を滞在者として呼び込んでいく形で、都市と地方の人の循環を促進するなど、地方経済への貢献、これも大変大きなビジネスモデルであると感じました」
【参照】本記事における首相の発言は長野県訪問(首相官邸HP)より引用。
【関連記事】政府、サーキュラーエコノミー移行に向けた関係閣僚会議を設置へ
2024/7/21
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