神奈川県鎌倉市は6月3日、ごみの減量や資源循環に関する取り組みを顕彰する「鎌倉サーキュラーアワード」の募集を開始した。同アワードは、鎌倉市の「ゼロ・ウェイストかまくら」の取り組みを「循環者になるまちづくり」へ発展させながら、「循環型ビジネス（サーキュラーエコノミー）」の創出を活性化していくことを目指す。国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」のひとつであり、慶應義塾大学が中核拠点を務める「リスペクトでつながる『共生アップサイクル社会』共創拠点」において、鎌倉市は幹事自治体として参画している。幹事企業である株式会社カヤックや、地域企業、市民団体とともに新しい「資源循環によるまちづくり」の研究をしている。同アワードは、その取り組みの一環として今年度から実施される。地域の資源循環に取り組む市民、事業者、起業家を対象とした3部門で構成されており、それぞれの立場から取り組みを披露し、磨き合い、高めあうという趣旨だ。市民部門は家庭系ごみの減量アイデアを、事業者部門は市内の企業から事業系ごみ減量に取り組む活動を、スタートアップ部門はサーキュラー（資源循環）スタートアップ企業からビジネスプランを募集する。鎌倉市は、これまでもごみの減量や資源化の試みを推進してきた。2024年3月28日に環境省が発表した「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和4年度）」では、人口10万人未満50万人以上の区分で、昨年度に続いてリサイクル率（ごみの総排出量のうち資源化された量の割合）は1位となった。しかし、リデュース率（1人1日当たりのごみ排出量）は10位にも上がっておらず、ごみ減量に関しての課題が残っているという。市民のごみ減量への意識を高め、アイデアを発掘するため、同アワードの市民部門が設立された。産官学民で組織される「鎌倉サーキュラーアワード実行委員会」は、「リスペクトでつながる『共生アップサイクル社会』共創拠点」の代表機関である慶應義塾大学SFC環境情報学部教授の田中浩也氏が実行委員長を、幹事自治体の鎌倉市長の松尾崇氏が総合審査員長を務める。さらに、同市共生共創部政策創造課の田中翔太氏、市内のサーキュラーエコノミー企業である株式会社カマン代表取締役の善積真吾氏、ゴミフェス532運営の平野リエ氏、慶応義塾大学特任助教授の青木まゆみ氏、カヤック社の梶陽子氏が実行委員会に参画する。【プレスリリース】リスペクトでつながる「共生アップサイクル社会」共創拠点―「鎌倉サーキュラーアワード」の実施について―【参照記事】ごみ減量・資源化のアイデアコンテスト「鎌倉サーキュラーアワード」 6月3日(月)より応募開始鎌倉サーキュラーアワード2024/6/5Circular Economy Hub[原文はこちら]Circular Economy Hub は、サーキュラーエコノミーを推進したい企業や団体、自治体を支援するプラットフォームです。サーキュラーエコノミーに関する最新情報や事例を国内外問わず発信しています。