農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。従来、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場では、農業分野の方法論に基づくJ-クレジットは、「その他」の区分に分類されており、農業分野を指定した売買ができなかった。一方、農業分野のクレジットは、除去・吸収型のカーボンクレジットであり、さらに自然を軸としたソリューション（NbS）型のカーボンクレジットとして注目を集めるようになり、指定した売買の需要が出ていた。今回の発表では、同区分では、農業分野のうち、水稲栽培における中干し期間の延長、バイオ炭の農地施用の2つの方法論のJ-クレジットの売買が可能となる。それ以外の農業分野の方法論は引き続き「その他」扱いとなる。今後、農業分野での方法論の拡充や、創出クレジットを増やしていくことが期待される。【参照ページ】東京証券取引所カーボン・クレジット市場において農業分野の売買の区分が新設されます株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]2024/12/7Sustainable JapanSustainable JapanのホームページFacebook