環境省は2024年8月末に公表した2025年度重点施策の中で、再資源化事業高度化法で国の認定を受けた廃棄物リサイクル事業者を対象に、法人税と固定資産税の負担を時限的に軽減する措置を新たに求めた。ペットボトルやプラスチック製品のほか、設備更新を迎えて廃棄の増加が懸念される太陽光パネルなどリサイクル可能な資源の活用をさらに進めるため、業界全体としてリサイクル関連の設備投資や技術開発を促進するのが狙いとみられる。5月に施行された再資源化事業高度化法は、温室効果ガス排出量削減効果の高い資源循環を促すため、効率的かつ高度な再資源化の実施を目指すもの。同法では、AIによる廃棄物の選別やペットボトルからペットボトルを作る水平リサイクル、使用済み紙おむつの再利用、太陽光パネルのリサイクルなどを対象とした事業計画を作成して国に認められると、全国での事業展開が可能になる。現状の廃棄物処理法上では、廃棄物リサイクル事業者は事業を展開する自治体ごとに許認可を得なければならないが、同法の下で国からの一括認定を受けることで、全国で事業を迅速に展開しやすくなることが期待されている。同省によると、法人税については4年間の軽減措置を設けることを求めている。また、関連する施設や設備への固定資産税の軽減に向けても必要な措置を講じるとしている。今後は2024年末の与党税制調査会や財務省との協議で詳細を詰めた上で、2025年度から実施される見通し。【関連記事】令和７年度 環境省重点施策2024/9/18Circular Economy Hub[原文はこちら]Circular Economy Hub は、サーキュラーエコノミーを推進したい企業や団体、自治体を支援するプラットフォームです。サーキュラーエコノミーに関する最新情報や事例を国内外問わず発信しています。