正式名称

SSBJサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）

発行者

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）

SSBJは、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という）が国際的なサステナビリティ開示基準を開発するために設立されたことを受け、日本におけるサステナビリティ開示基準を開発すること等を目的として設立された。

目的

一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めること。

対象

時価総額に応じて、下記の通り適用される。

　i. 時価総額３兆円以上の企業 ： 2027年３月期

　ii. 時価総額３兆円未満１兆円以上の企業 : 2028年３月期

　iii. 時価総額１兆円未満５千億円以上の企業 : 2029年３月期からの適用開始を基本

最終的に全プライム上場企業に適用されることが予定されている。

※2025年7月17日時点の情報

内容

■概要

2025年3月に、

サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」

サステナビリティ開示テーマ別基準第 1 号「一般開示基準」

サステナビリティ開示テーマ別基準第 2 号「気候関連開示基準」

が公表された。

SSBJ基準では、IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」のうち、基本的な事項を定めた部分を「適用基準」、リスク及び機会に関して開示すべき事項（コア・コンテンツ）を定めた部分を「一般基準」としている。

出典）サステナビリティ基準委員会 コメントの募集及び本公開草案の概要 2024年3月29日

■特徴

グローバルベースラインとして公表されたIFRSサステナビリティ開示基準をもとに、日本のサステナビリティ開示基準として開発されているものである。

IFRSサステナビリティ開示基準との共通事項

• 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込まれるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、重要性がある情報を開示することを企業に要求している。（シングルマテリアリティの立場）

• サステナビリティ関連財務開示と、企業が公表するその他の一般目的財務報告書（関連する財務諸表など）との間のつながりの開示も求められる。

•  特定したテーマについて、「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標」のコア・コンテンツについての開示が求められる。

沿革・今後

企業の対応

日本企業（プライム上場企業またはその一部の企業を想定）には、確定版の公表をうけ、有価証券報告書での開示が必要になる。

SSBJ基準対応に必要なこととして、

• SASBスタンダードを考慮した財務面でのマテリアリティ特定

• さらに特定した課題についてのコア・コンテンツ（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標）の開示

• 財務情報と同じタイミングで開示できる体制の整備

などが挙げられる。

関連リンク

• SASB

• IFRS

• SSBJ　

参考情報

• 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第9回資料

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