正式名称SSBJサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）発行者サステナビリティ基準委員会（SSBJ）SSBJは、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という）が国際的なサステナビリティ開示基準を開発するために設立されたことを受け、日本におけるサステナビリティ開示基準を開発すること等を目的として設立された。目的一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めること。対象金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」で検討中。プライム上場企業のうち、時価総額の高いグループから順次適用され、最終的に全プライム上場企業に適用されることが予定されている。内容■概要2025年3月に、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」サステナビリティ開示テーマ別基準第 1 号「一般開示基準」サステナビリティ開示テーマ別基準第 2 号「気候関連開示基準」が公表された。SSBJ基準では、IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」のうち、基本的な事項を定めた部分を「適用基準」、リスク及び機会に関して開示すべき事項（コア・コンテンツ）を定めた部分を「一般基準」としている。出典）サステナビリティ基準委員会 コメントの募集及び本公開草案の概要 2024年3月29日■特徴グローバルベースラインとして公表されたIFRSサステナビリティ開示基準をもとに、日本のサステナビリティ開示基準として開発されているものである。IFRSサステナビリティ開示基準との共通事項企業の見通しに影響を与えると合理的に見込まれるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、重要性がある情報を開示することを企業に要求している。（シングルマテリアリティの立場）サステナビリティ関連財務開示と、企業が公表するその他の一般目的財務報告書（関連する財務諸表など）との間のつながりの開示も求められる。 特定したテーマについて、「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標」のコア・コンテンツについての開示が求められる。沿革・今後2021年・IFRS財団内に、ISSBが設立・ISSBに、VRF（IR国際統合報告フレームワーク、SASB作成機関）及びCDSBを統合2022年・ISSBによる公開草案公表・日本では財務会計基準機構(FASF)内に「サステナビリティ基準委員会」(SSBJ)が設立2023年・IFRS S1号 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する 全般的要求事項、IFRS S2号 気候関連開示公表・TCFDの役割はIFRSに引き継がれ、TCFDは解散2024年・IFRS S1、S2の日本語版公表・SSBJが適用基準案、一般基準案、気候基準案を公表（2024年3月）・ISSBが「生物多様性、生態系及び生態系サービス」と「人的資本」のリスク及び機会に関するリサーチ・プロジェクトを開始2025年・SSBJが、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」サステナビリティ開示テーマ別基準第 1 号「一般開示基準」サステナビリティ開示テーマ別基準第 2 号「気候関連開示基準」を公表（2025年3月）企業の対応日本企業（プライム上場企業またはその一部の企業を想定）には、確定版の公表をうけ、有価証券報告書での開示が必要になる。適用時期はまだ検討中ではあるものの、SASBスタンダードを考慮した財務面でのマテリアリティ特定さらに特定した課題についてのコア・コンテンツ（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標）の開示財務情報と同じタイミングで開示できる体制の整備などが挙げられる。関連リンク・SASB ・IFRS ・SSBJ 参考情報・金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第4回資料SSBJサステナビリティ開示基準対応支援のご案内・SSBJに、どう対応すればよいのかわからない・既に開示している情報との過不足が知りたい・ダブルマテリアリティに対応できていないといった課題をお持ちの方へYUIDEAではSSBJサステナビリティ開示基準への対応を支援しています。詳細はこちらをご覧ください。