伊藤レポート/人材版伊藤レポート

#人的資本

Ⅰ. 正式名称

「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト　最終報告書　

Ⅱ. 概要

発行者

経済産業省

ニュースリリース

目的

伊藤レポート：企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し提言する。

人材版伊藤レポート：持続的な企業価値向上に向けた変革の方向性を示し、経営陣・取締役会・投資家が果たすべき役割、人材戦略に求められる３つの視点・５つの共通要素を整理する。

対象

日本企業全般

内容

■伊藤レポート

経済産業省のプロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ—企業と投資家の望ましい関係構築」の最終報告書として2014年8月、伊藤レポートが公表された。同レポートでは、日本企業の課題として稼ぐ力を高めることが挙げられ、持続的価値創造のための企業と株主の協創の重要性が指摘された。また、資本効率性の観点から8％を上回るROE（自己資本利益率）達成が要請された。

2017年10月には伊藤レポート2.0が公表され、無形資産への投資やESG対応をコストとしてのみ捉えるのではなく、価値創造ストーリーとして説明することの必要性が指摘された。結果として企業と投資家の対話における共通言語としての「価値共創ガイダンス」が策定された。

2022年8月に公表された伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）では、サステナビリティへの対応が対処すべきリスクを超えて経営戦略の根幹になっていくことが指摘され、企業や投資家など多様な主体が対話を行い、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実践することが稼ぎ方の本流になると示された。同時に、SXの実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示対話、建設的な対話のフレームワークとして「価値協創ガイダンス2.0」が策定された。

■人材版伊藤レポート

経済産業省は「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の成果として2020年9月、人材版伊藤レポートを公表した。同レポートでは、持続的な企業価値向上に向けた変革の方向性や経営陣、取締役、投資家が果たすべき役割のほか、人材戦略に必要な3つの視点（Perspective）と5つの共通要素（Factors）を示す、「3P5Fモデル」が示された。2022年5月に公表された人材版伊藤レポート2.0では、「3P5Fモデル」に基づいて人的資本経営を具体的に進めていくためのポイントやアイデアが示された。

沿革・今後

2014年伊藤レポート公表2017年伊藤レポート2.0、価値協創ガイダンス公表2020年人材版伊藤レポート公表2022年人材版伊藤レポート2.0、伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）、価値協創ガイダンス2.0公表

Ⅲ. 企業の対応

伊藤レポート3.0とセットで価値協創ガイダンス2.0を参照することで、どのように企業価値向上のためにSXを実践していくべきか、投資家がどのような情報を求めているかを理解することにつながる。また人材版伊藤レポート2.0には実践事例集が載っており、人的資本経営を実践するうえでのヒントを得ることができる。

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