このページの目次ISO26000国連グローバル・コンパクト持続可能な開発目標（SDGs）ビジネスと人権に関する指導原則伊藤レポート/人材版伊藤レポートその他のイニシアティブ・ツールISO26000あらゆる組織における社会的責任の基準を定め、その手引きを提供する国際規格であり、2010年11月1日に発行された。 社会的責任の7つの原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）や社会的責任に関する7>つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）を設定している。第三者認証を目的としないガイダンス規格であり、規制もしくは契約のために使用することを意図したものではない。さらに詳しい情報を見る国連グローバル・コンパクト2000年7月に正式に発足。持続可能性と責任あるビジネスを約束する企業の政策形成のためのプラットフォームであり、それと同時に実践的な枠組みでもある。各企業が影響力の及ぶ範囲で、人権、労働基準、環境、腐敗防止に関わる10の原則を受諾し、指示し、遵守するよう求めている。規制の枠組みではなく、むしろ規制を補完し、イノベーションを促すための社会的な説明責任、透明性、情報開示に基づく自発的なイニシアティブ。さらに詳しい情報を見る持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）国際社会の支援を必要とする課題に対して、2030年までに達成するという期限付きの17の目標と169のターゲットが掲げられている。2015年9月に国連本部で開催された持続可能な開発サミットにて正式採択された。さらに詳しい情報を見るミレニアム開発目標(MDGs)ビジネスと人権に関する指導原則企業がCSRと人権の課題に取り組むための実践的ガイドライン。法的拘束力を持つものではないが、国連で承認された公式文書であり、すべての国と企業が尊重すべきグローバル基準となっている。グローバル・コンパクト10原則の策定にも関わり、ISO26000やOECD多国籍企業行動指針の改訂にも影響を及ぼしたことで知られる、ハーバード大学のジョン・ラギー教授が特別代表としてまとめ、日本では「ラギー・レポート」の名でも知られている。さらに詳しい情報を見る伊藤レポート/人材版伊藤レポート伊藤レポート：企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し提言する。人材版伊藤レポート：持続的な企業価値向上に向けた変革の方向性を示し、経営陣・取締役会・投資家が果たすべき役割、人材戦略に求められる３つの視点・５つの共通要素を整理する。さらに詳しい情報を見るその他のイニシアティブ・ツール海外OECD多国籍企業行動指針WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）CSR Europe国内日本経済団体連合会企業行動憲章経済同友会各種提言、調査さらに詳しい情報を見る■キーワード解説の紹介ページ一覧はこちらGRIスタンダード環境報告ガイドラインTCFDガイダンスAA1000ISO26000国際統合報告フレームワーク価値協創ガイダンスSASB サスティナビリティ会計基準 など