サプライチェーンは提供する製品・サービスによって異なるため、業界や品目ごとに様々な規範・制度が作られています。例えば膨大な種類の部品を使う電子機器や自動車業界では、調達先が多岐にわたることから、業界団体がサプライチェーンに関するガイドブックを公開、各社でそれを参考に独自の基準を策定して取り組みを進めています。過去に児童労働の問題が注目されたアパレル業界では、メーカーによるサプライチェーンマネジメントだけでなく、小売業による取組も進んでいます。さらに原料生産地となることが多いインドでは、政府がアパレル業界の自主的な取り組みを支援し、生産者がグローバル企業のCSR調達に対応できるよう取り組んでいます。消費者が直接選択できる消費財としては、紙などの「FSC」、海産物の「MSC」などがあります。消費者が持続可能性に配慮して生産されたものを選択できるように、該当商品にマークが付されていることもあります。また品目別ではありませんが、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すフェアトレードや、土地の利用方法などを変えることで生物の多様性を維持することを目指すレインフォレスト・アライアンスのような制度も広がってきています。業界団体、ガイドライン、認証制度の例電子機器RBA Responsible Business Alliance:旧EICC電子業界CSRアライアンス)JEITA 電子情報技術産業協会自動車AIAG 自動車業界標準化推進組織JAPIA 日本自動車部品工業会アパレルGSCP 小売業を中心としたCSR調達の推進団体Cascale(旧サステナブルなアパレル連合)ILO Better Work Program (IFCとの共同実施プログラム)消費財・食品FSC 森林管理協議会MSC 持続可能な漁業で獲られた認証水産物RSPO 持続可能なパーム油のための円卓会議フェアトレードジャパンレインフォレスト・アライアンス