
企業が成長するには、ステークホルダーの期待や関心を把握し対応することが重要です。ステークホルダーの期待や関心を把握する方法が「ステークホルダー・エンゲージメント」です。
ステークホルダーは「組織の活動、製品、サービスから著しい影響を受ける主体」などと定義されています。ステークホルダーには、お客様や従業員、株主・投資家などのほかにも、直接意見を表明できず代弁者(特定の集団を代表するNGOなど)を通じての対話が必要な主体も含まれます。
そして、ステークホルダー・エンゲージメントには以下のような方法があります。直接対話もあれば、第三者機関などを通じた方法もあります。
お客様 | 相談窓口・サイト等での製品情報提供、顧客満足度調査、ショウルーム、セミナー開催 |
|---|---|
地域コミュニティ | 地域貢献活動、工場見学の実施、環境モニタリング |
サプライヤー | サプライヤー説明会、CSRアンケート、訪問による情報交換、調達ガイドラインの周知 |
従業員 | 社内報、従業員意識調査、内部通報システム、労働組合との協議 |
株主 | 株主総会、IR説明会、機関投資家訪問、統合報告書・株主通信の発行、IRサイトでの情報提供、株主向け見学会 |
NGO等の組織 | 意見交換・各種イベント |
すでにいくつか実施済みの企業がほとんどだと思われますが、どのような方法をとるにしても、以下の点が重要です。
ステークホルダーを特定し、重要なステークホルダーとエンゲージメントを実施すること
計画的、継続的に実施し、懸念や関心事の変化を見逃さないようにすること
エンゲージメントによって特定された重要な課題や懸念事項に対して、適切に対処すること
ステークホルダー・エンゲージメントは、事業活動の見直しはもちろんのこと、重要課題(マテリアリティ)の特定や、CSR活動計画の作成にも欠かせないプロセスだと言えます。
活動の年次報告(CSRレポート、統合報告)のさまざまなフレームワークにおいても、ステークホルダー・エンゲージメントについて触れられています。そのため、まずはこういった情報開示のフレームワークなどを参考に、実施していくのが効率的です。
(参考)主なフレームワークにおける関連項目(一部抜粋)
GRIスタンダード | GRI2:一般開示事項2021 |
|---|---|
ISO26000 | 5.3ステークホルダーの特定およびステークホルダーエンゲージメント |
国際統合報告フレームワーク | 3Cステークホルダーとの関係性 |
価値協創ガイダンス | 2.ビジネスモデル |
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