企業のサプライチェーンにおいて、現代版の奴隷制ともいえる強制労働、人身取引などで犠牲となっている人たちを保護することを目的として、2015年3月にイギリスで制定された法律です。イギリスで事業を行う企業のうち、世界中での売上高が3,600万ポンド（約65.5億）を超える企業を対象としていることから、イギリスに子会社がある日本企業も対象となります。2016年4月以降、対象企業には自社およびサプライチェーンにおいて奴隷制強制労働やと人身取引の状況を確認し、「奴隷・人身取引に関する声明（Slavery and Human Trafficking Statement）」を1会計年度中に1回公表することが求められます。IntelやFlexは、すでに自社のウェブサイトなどで声明を公表しています。2015年10月には声明を作成するためのガイダンス（Transparency in supply chains: a practical guide）が発行されており、企業が声明を公表する際には奴隷制と人身取引に関する方針の作成デューディリジェンスの実施声明についての取締役またはシニアマネジャーの署名などが求められています。【参考】Modern Slavery Act 2015Transparency in supply chains: a practical guide三菱商事の声明Intelインテルの声明Flexの声明