「価値協創ガイダンス 」は、2017年5月に経済産業省が公表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンスーESG・非財務情報と無形資産投資ー」（※1）のこと。

企業の情報開示や対話を通じ、企業と投資家がお互いに理解を深め、持続的な価値協創に向けた行動の促進を目的としています。

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「価値協創のための統合的開示・ 対話ガイダンス 2.0」

価値協創ガイダンス2.0の解説記事はこちらから

「価値協創ガイダンス2.0」

■情報開示基準としての位置づけ

GPIFによるESG情報開示についての研究（※2）では、「経済産業省による手引きとして日本企業に注目されている」という理由から、GRIスタンダード、国際統合報告フレームワーク等と同様に調査対象になっており、以下に関わる基準として位置づけされています。

• 企業各社による固有かつ独自の情報

• 企業の経営成績・財政状態への影響に関する情報

ニッセイアセットマネジメント株式会社
「GPIF委託調査研究 ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書」

■内容

ガイダンスの全体像として下図が示されており、各項目について「価値協創になぜこの項目が重要なのか」「投資家はどんな情報を求めているのか」「企業はどんな情報を開示すべきか」といった内容が説明されています。

「価値協創ガイダンス」本ガイダンスの全体像

例えば「3.持続可能性・成長性」では、下記のように説明されています。

• ビジネスモデルを持続させる上での最も大きな脅威は、その中核となる経営資源・無形資産やステークホルダーとの関係を確保、維持できなくなることである。特に、長期的な視点に立てば、社会との関係性や社会の受容性をどのように捉え、どのように維持し、社会に価値を提供し、企業価値につなげていくのかが重要になる。長期的な視野に立つ投資家がESGといった要素を重視するのも、このような考え方によるところが大きい。

• ESGを超過収益の源泉ととらえる投資家もいるが、多くの投資家は少なくとも中長期的なリスク要因として認識している。

• したがって、企業は自社の中長期的な企業価値やビジネスモデルの持続性に影響を与える、あるいは企業の存続そのものに対するリスクとして、どのようなESGの社会・環境要素を特定しているか、どう認識しているかを示すべきである

• （ガイダンスより一部抜粋、編集）

  ※1：企業と投資家の対話のための「価値協創ガイダンス」（経済産業省）
  ※2：GPIF委託調査研究　ESGに関する情報開示についての調査研究　報告書

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